第2回増える大学、減る18歳で紆余曲折 文科省が「進化」で目指すこと

有料記事

島崎周
[PR]

 急激な少子化の中、特に地方大学を取り巻く状況が大きく変化している。国の施策も、これまで以上に地方の大学に焦点をあてている。

 大学入学者の核となる18歳人口は、1992年には約205万人に上ったが、2024年は約106万人になり、ほぼ半減した。ただ、大学進学率は約32ポイント上昇したため、入学者数は近年、過去最多水準の63万人前後で推移している。

 一方、大学は増加傾向が続いてきた。小泉純一郎政権が推し進めた規制緩和の一環で、03年には設置認可の抑制方針を撤廃。24年には、92年の約1.5倍にあたる813校に膨らんだ。

 しかし、横ばいが続いた入学者数は、26年より先、減少局面に入ると予測されている。2040年の見込みは約46万人だ。

 大学の危機はすでに広がっている。

一極集中是正で、「定員厳格化」も…

 日本私立学校振興・共済事業…

この記事は有料記事です。残り1353文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

この記事を書いた人
島崎周
東京社会部|文部科学省担当
専門・関心分野
性暴力、性教育、被害と加害、宗教、学び、人権