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　国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）の赤根智子所長は19日、欧州連合（EU）の欧州議会の会合に出席した。トランプ米大統領が2月、ICC関係者の制裁を可能にする大統領令に署名したことで、職員の離職や欧州企業との取引停止といった影響が出ていると訴えた。

　米国の制裁は、米国内の資産凍結や米国への入国禁止が含まれた。現時点で制裁対象と判明しているのはカーン主任検察官1人だが、カーン氏は米企業のソフトウェアを使用できないなど、業務に支障が出ているという。

　大統領令は、制裁対象者にサービスや商品を提供したり、ICCの捜査に協力したりした「非米国人」も対象になるとしている。赤根氏は大統領令があいまいで広範なため、過剰にICCを敬遠する反応が生まれかねないと指摘。制裁を恐れてICCの取引を停止する欧州の企業が出ているほか、将来への不安から離職する職員も出始めたという。

　赤根氏は「たった1人の指定…