富士山の大噴火に備え、内閣府の有識者検討会は21日、灰の積もる量などに応じて地域の危険度を4段階に分け、避難の必要性を示す初の指針案をまとめた。降灰の影響で首都圏でも停電や交通、通信の乱れなど、都市機能のまひが想定され、「自宅で生活を続ける」を基本としつつ、降灰量が30センチ以上になれば命の危険があり、原則避難を求める。

　富士山は過去5600年に約180回の噴火があった活火山だが、江戸にも火山灰をもたらした宝永噴火（1707年）を最後に約300年間、噴火が確認されていない。

相模原に30cm、新宿に3cmの灰

　政府の中央防災会議は2020年、同程度の大噴火が起きた場合、東京都新宿区付近で3センチ以上、相模原市付近で30センチ以上など福島から静岡まで11都県に降灰があるとする予測を公表。富士山から離れた地域でも大規模な鉄道の運行停止や、停電や通信障害、上下水道の使用制限なども想定され、今回は住民の対応策などを初めて示した。有珠山（北海道）や浅間山（群馬・長野県）、阿蘇山（熊本県）など全国の活火山への応用も想定する。

危険度4段階で避難判断へ

　指針案は降灰量や物資の輸送に使う道路の状況によって、地域をステージ1～4に分けた。最も危険なステージ4（30センチ以上）は原則避難で、降雨時は木造家屋の倒壊の可能性もある。降灰量が30センチ未満では「できる限り自宅等で生活を継続することが基本」としつつも、ステージ3（3センチ以上30センチ未満）は道路の除灰が追いつかず物流に影響が生じ、生活物資の入手が困難な状況も想定される。

　そのため、指針案は平時からの備蓄の重要性を呼び掛け、噴火の兆候などがあれば、事業者には従業員の出勤抑制やテレワーク体制の確認などを求める。

　検討会の座長の藤井敏嗣・東大名誉教授は「発生頻度が少ない火山灰に対しては、自治体や企業、国民の間で、準備が行き届いていない」と述べ、事前の理解と備えの必要性を訴えた。

大量の灰への対策　企業や自治体は

　富士山が大噴火すれば、首都圏を含めて広範囲で降灰が予想される。健康への影響や都市機能のまひ、東京ドーム約400杯分の灰の除去も想定される中、どのような備えができるのか。

　火山灰は直径2ミリ以下と細…