スマートフォンなどからサイトに接続してゲームに賭けるオンラインカジノについて、警察庁がアンケートによる初の実態調査を実施したところ、国内での利用経験者は推計で約337万人、賭けの総額は年間約1兆2423億円にのぼることがわかった。サイトに接続した人の75・2%が金を賭ける有料版に進んでおり、サイト利用経験者の59・6%が「ギャンブル依存症」と自覚していた。同庁が13日発表した。

　カジノサイトは、賭博ビジネスが合法な海外の国で運営されているが、国内から賭ける行為は賭博罪にあたる。警察庁は「違法な賭博が蔓延（まんえん）している実態が浮き彫りになった。極めて深刻な状況だ」としている。

　実態調査は、オンラインカジノが深刻化している状況をうけ、警察庁が民間業者に委託して昨年7月～今年1月に実施した。国内の15～79歳の約2万7千人を対象にサイトの利用経験を尋ねた上で、経験者500人と未経験者6500人を抽出して回答内容を分析した。

　カジノサイトを「現在も利用している」「過去に利用していた」を合わせた割合は全体の3・5%で、総人口から推計した利用経験者は約336万9千人。経験者の年間賭け額は平均で約63万円で、年代ごとの利用率などから推計した年間の「市場規模」は約1兆2423億円という。

　オンラインカジノの違法性を認識していなかった人は全体の43・5%。経験者のうちの46・2%がオンラインカジノに絡み消費者金融や家族、知人らから借金したことがあった。

　カジノサイトでは、著名人が「安心」などをうたって誘う「広告塔」を務めたり、SNSなどで利用を誘って利益を得たりしているケースもある。警察庁はそうした著名人らに、賭博の幇助（ほうじょ）にあたる可能性があるため勧誘行為をやめるよう要請するなどの対策を進めるという。

警察庁のオンラインカジノ実態調査結果のポイント

・サイト利用経験者は推計約336万9千人

・サイト接続経験者のうち75・2%が金を賭けてプレー

・国内での年間の賭け額総額は推計約1兆2423億円

・経験者の59・6%がギャンブル依存症と自覚

・全体の43・5%が違法と認識していない