南海トラフ臨時情報の中で最もレベルが高い「巨大地震警戒」の発表で、事前に避難を求める住民は67万人を超える──。前例のない規模と範囲の事前避難となる可能性が、朝日新聞の139市町村へのアンケートで明らかになりました。

　避難所が「足りる」と答えた自治体が半数を割り、外国人観光客への対応に苦慮したり、人手不足で対応が後手になったりする自治体の実情も浮き彫りになりました。

　東日本大震災の経験も踏まえたそれぞれの課題について、社会部災害担当の田渕紫織記者が解説します。