死刑制度を容認、8割超 「廃止すべき」も増 内閣府世論調査
江川紹子さんなど
死刑制度について内閣府が5年に1度実施している世論調査の結果が21日、公表された。「やむを得ない」と容認する人の割合は83.1%で前回から2.3ポイント増え、5回連続8割を超えた。一方、「廃止すべきだ」も7.5ポイント増の16.5%で、ほぼ同じ質問の調査が始まった1994年以降で最も高かった。
政府が死刑存置の最大の理由としてあげるのが「世論の支持」ですが、世論調査のあり方には様々な疑問が投げかけられています。記事の後半で、識者の見方を交え、紹介しています。
調査は昨年10月、全国の18歳以上の男女3千人に調査票を郵送して実施。有効回答は1815人（60.5%）だった。過去6回は面接形式だったため、過去の結果と単純比較はできないと内閣府は説明している。
「死刑もやむを得ない」と回答した人のうち、「将来も死刑を廃止しない」としたのは64.2%で9.8ポイント増えた。「状況が変われば、将来的には廃止してもよい」は34.4%で、5.5ポイント減だった。
死刑容認の理由（複数回答）は「被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」（62.2%）、「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」（55.5%）、「廃止すれば凶悪な犯罪が増える」（53.4%）などだった。
廃止すべき理由（複数回答）は「裁判に誤りがあったとき、取り返しがつかない」（71.0%）が最も多く、20.3ポイント増えた。静岡県で66年に一家4人が殺害された事件で一度死刑が確定した袴田巌さんが昨年9月、再審無罪となったことが影響した可能性がある。そのほか「生かしておいて罪の償いをさせた方がよい」（53.3%）、「国家であっても人を殺すことは許されない」（35.0%）が多かった。
死刑廃止の流れが国際社会で加速する中、日本政府が「存置」のよりどころとするのが今回も高い水準だった「世論の支持」だ。しかし、調査を巡り様々な疑問が投げかけられている。
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