「その先の物語を、一緒に描きたい」

　取引先企業のM＆A（合併・買収）支援に取り組む大阪商工信用金庫（大阪市）のホームページには、そんなキャッチコピーが並ぶ。

　M＆Aについて「地域金融機関ならではの寄り添った支援が可能」とし、「成約=完了ではなく、成約は次の物語の始まりと捉えている」とうたわれている。

　その大阪商工は2023年秋、外部の仲介業者から紹介された買い手を自身の取引先の顧客に紹介してM＆Aを成約。買収された大阪市の婦人靴製造販売会社は1年ほどで倒産した。

　大阪商工に取材を申し込むと、今月7～19日に4回、計10ページの書面回答が寄せられた。

「事業実態を把握できない相手」

　「弊庫としては、本件事案に限らず、昨今の悪質な買い手によるM＆Aトラブルが多発していることは、従来から注視している」

　大阪商工はそう強調し、今回の買い手の事前調査について、こう説明した。

　「金庫内の情報および外部調査会社等からできる限りの調査を行ったが、買い主の事業実態や詳細情報の把握には至らなかった。調査内容は売り主に説明し、詳細情報がないこと自体のリスクも説明し、理解いただいている認識だ。調査内容や説明が不十分だったとの認識はない」

　買い手側のホームページは確…