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　トランプ米大統領が13日に打ち出した「相互関税」は、米国製品に高関税をかける国だけでなく、規制や商習慣などの「非関税障壁」が多い国も標的にするものだった。関税以外の壁があると米国が問題視し、貿易赤字も多い日本も調査対象に含まれる見通し。日本車や消費税まで標的となる可能性がある。

　トランプ氏はこの日、相互関税の導入を指示する覚書に署名した。「不公平な税金」「非関税障壁」「為替レートをめぐる政策」。各国についての調査項目には、関税とは直接関係ないはずの文言が多くまじっていた。

　ブルームバーグ通信は、トランプ氏が相互関税の標的になり得る国として日本と韓国を名指ししていると報じた。

　日本は工業製品への関税率は…