トランプ米大統領の看板政策、「ドリル、ベイビー、ドリル（掘って、掘って、掘りまくれ）」。化石燃料を増産して、エネルギー価格を下げると主張するが、すぐに生産急増とはいかなそうだ。一方、この政策は日本にも直接的な影響をもたらす可能性がある。

　「エネルギー非常事態を宣言する」。トランプ氏は就任演説でこう述べ、初日に関連の大統領令に次々と署名した。前政権でエネルギー供給が不安定になったとして、国内のあらゆる資源の活用を命じる一方、電気自動車（EV）の普及策は撤廃し、風力発電を増やしにくくする政策も打ち出した。

　当初、業界団体は好意的にとらえた。米国石油協会（API）は「迅速に動いたトランプ大統領に拍手を送りたい」との声明で称賛した。

　だが、トランプ氏の思い通り…