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　国の支援を受け、理系学部を新設する文系大学が相次いでいる。背景には政府が打ち出した、理系分野を専攻する大学生の割合を35%から50%程度まで引き上げる目標がある。朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく　日本の大学」で、この目標を進めるための政府の政策について評価を尋ねると、「意義がある」とする意見が多い一方で、数値目標などに疑問を呈す大学もあった。

　政府の教育未来創造会議は2022年、理系分野を専攻する大学生の割合を、32年ごろまでに35%から50%程度に増やす目標を掲げた。デジタルや人工知能（AI）、脱炭素化（グリーン）などの分野を牽引（けんいん）する高度専門人材の育成を進め、日本の成長を促進する狙いがある。

　文部科学省が23年に発表した統計によると、理、工、農、医、歯、薬、保健などを合わせた理系分野の学位取得者の割合は、日本が35%であるのに対し、米国は39%、韓国は43%、英国は44%。経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で遅れをとっている現状がある。

　文科省は、デジタル・グリー…