日本製鉄、米政府を提訴へ USスチール買収禁止「明らかに政治的」

有料記事

山本精作 真海喬生
[PR]

 日本製鉄は、米鉄鋼大手USスチールを買収する計画をめぐってバイデン米大統領から禁止命令を受けたことを踏まえ、米政府を相手取って提訴する方針を固めた。4日、複数の関係者が明らかにした。

 日鉄とUSスチールは米国時間3日、「法的権利を守るためのあらゆる措置を追求する」との声明を共同で発表。関係者の一人は「『あらゆる措置』には提訴も含まれ、時期や内容は今後詰める」と取材に話した。

 両社の声明は、日鉄の投資が国家安全保障上の脅威になるとしたバイデン氏の禁止命令について「国家安全保障問題に関する確かな証拠を示しておらず、明らかに政治的な判断」と指摘。「米国憲法上の適正手続きおよび(安保への影響を審査した)対米外国投資委員会を規律する法令に明らかに違反している」と批判した。

 声明はまた「同盟国である日…

この記事は有料記事です。残り844文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

この記事を書いた人
山本精作
経済部|素材産業担当
専門・関心分野
人口問題、地域経済、エネルギー、農業、鉄道