障害者差別解消法の改正法が4月に施行されたことを受け、大学入試センターは11月9日、「障害者配慮―入試からはじまる、豊かな学生生活を提供するために―」と題した無料オンラインシンポジウムを開いた。海外の配慮基準なども紹介され、高校での配慮の差や大学の支援態勢など、日本の課題も浮かび上がった。

　まず、文部科学省学生支援課の奥井雅博課長補佐が、現状と合理的配慮について説明した。

　昨年5月時点で大学などの障害学生の在籍数は約５万８千人、在籍率1.8%で、10年間で約4倍に増加。配慮の求めがあった場合に「『予算がない』『一般的にやっていない』などの理由で退けることはよくない。障壁を取り除くのは社会の責務」などと語った。また国公私立を問わず、オープンキャンパスなどで早期から配慮について相談できる態勢づくりを求めた。

　続いて、大学入試センターの…