山口真一のメディア私評

　2024年は「選挙イヤー」として注目を集めた年である。米国大統領選挙や欧州議会選挙など、様々な国や地域で選挙が行われた。そして日本でも衆議院議員選挙が実施され、民主主義にとって重要な年となったことは間違いない。

　しかし、選挙において大きな課題となるのがフェイク情報の存在である。情報が瞬時に拡散される現代社会では、虚偽の情報が容易に広がり、選挙の公平性や国民の意思形成に大きな影響を及ぼすリスクが高まっている。

　今年の米国大統領選挙でも、フェイク情報が猛威を振るった。例えば、「選挙不正があった」「ある候補の両親はどちらもアメリカ市民ではないため大統領になる資格がない」「FBIがテロの脅威を発表した。投票所に行くのをやめよう」といった主張である。日本の衆院選挙でも、「選挙機器大手の企業の筆頭株主がある政治家で、選挙は操作されている」「ある候補が子供への性的行為を容認する書き込みをSNSに行った」といった誤った情報が拡散した。

　選挙時にフェイク情報が流れ…