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　国が進める公立中学校の部活動の地域移行をめぐり、熊本市教育委員会は28日、移行をせずに学校での部活を継続する方針を公表した。2027年度から教員や大学生、インストラクターらから指導者を希望制で確保し、顧問・副顧問として学校に配置する。

　国は2023年度から、教員の働き方改革などを目的に中学の部活動について、休日は地域のスポーツクラブやスポーツ少年団などに移行するモデル事業を全国で進めており、26年度から6年間は「改革実行期間」として、平日の活動を含めて地域に移行していく考えだ。

　一方、熊本市立中では現在、教員が勤務時間外も無償で部活指導に当たっている。

指導者の体罰・事故の対応にも不安

　国の動きを踏まえ市は22年…