同性カップルの住民票の続き柄を、異性間の事実婚と同じ表記にできるようにする自治体が増えている。朝日新聞の取材では、これまでに11市区町に広がった。一方、半数の自治体では、システムに入力しようとしても「エラー」が出ることが判明。自治体の取り組みにシステムが追いついていない実態が浮かんだ。

　「同様の表記が全国に広まって、ほっとしている」。5月に「夫（未届）」と記された住民票を受け取った長崎県大村市の松浦慶太さん（39）は、この半年間をそう振り返った。

　同性パートナーを「夫・妻（未届）」とする住民票の表記は、鳥取県倉吉市が昨年10月に導入した。松浦さんらが5月に公表して話題となり、栃木県鹿沼市と神奈川県横須賀市、香川県三豊市も7月から続いた。

総務省「懸念」でも、11市区町に

　総務省は同月、社会保障制度…