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　最高裁裁判官がその職責にふさわしいかをチェックする「国民審査」の投票の参考にしてもらおうと、弁護士や学者らのグループがパンフレットをつくった。審査対象の6人の経歴や関わった判断を取り上げ、信任できるかどうか、グループとしての意見を示した。

　パンフレットを作成したのは日本民主法律家協会・国民審査プロジェクトチーム。グループのサイト（https://www.jdla.jp/shinsa/）に掲載している。

　パンフレットには「近年の注目される判決・決定」として、最高裁大法廷で審理された旧優生保護法をめぐる国家賠償請求訴訟などを取り上げ、メンバーのコメントを紹介。審査対象となる6人について「要注意」「期待」などの評価もつけた。

　国民審査の投票は衆院選と同じ27日で、16日から期日前投票も始まっている。一方で、6人の経歴などが書かれた審査公報が各世帯に届くのは、最も遅いと投票の2日前となる。

　グループの大山勇一弁護士は16日に会見し、「（有権者は）十分な情報がないまま投票しているのではないか。最高裁のサイトにも裁判官の経歴紹介はあるが、私たちは批判的な観点からも情報を提供している」と話した…