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　東京大が20年ぶりに学部授業料の引き上げを決めるなど、学費を値上げする大学が相次いでいる。国からの運営費交付金や私学助成といった基盤的経費が抑制されるなか、光熱費や物価の高騰、人件費の上昇などで支出が増えた影響だ。値上げするのは大都市圏にある大規模私立大が中心だが、地方にも広がり始めた。

　今夏に朝日新聞と河合塾が実施した共同調査「ひらく　日本の大学」で、授業料や入学金など新入生が払う「初年度納付金」について質問したところ、2025年度に「全学で値上げ」「一部学部・学科で値上げ」を行うと答えた大学は合計で14%、私立大に限ると19%だった。

　私大を中心に、値上げに踏み切る大学が年々増えている。24年度に、一部も含めて「値上げした」と答えたのは14%（私大は17%）。23年の調査への回答では、23年度に値上げしたと答えたのは6%（同8%）だった。東京理科大のように、24年度に一部の学部で値上げし、25年度には全学部で値上げする大学もある。

　毎年のように値上げしている…