官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」（JOIN）が、米新幹線プロジェクトで不透明な対応を繰り返していた。民業補完に徹するルールの例外をもうけ、丸抱えで支援していた。さらに、出資先が債務不履行になっても、損失処理を先送りし続けてきた。この事業をめぐっては417億円もの損失が生じており、所管する国土交通省の説明責任が問われる。

　この事業は、テキサス州のダラスとヒューストンを結ぶ高速鉄道を建設する。事業主体の米テキサス・セントラル社（TC）が、JR東海の新幹線をベースとした車両やシステムを導入する。

　不透明なのは、まず、2015年11月にJOINがTCへの支援を決めた経緯にある。

　官民ファンドは、あくまで日本企業が投資の主体で、それを補助することが大前提だ。国交省は14年にJOINを設立するにあたり、「我が国事業者との間で最大出資者にならない」とする投資基準を定めていた。

　ところが、国交省はTCへの支援を決める4カ月前に基準を改定し、「最大出資者となることが一時的であると認められる場合は、この限りでない」とする例外を追加。これをTCに適用し、「最大」どころか、日本企業の参画がないまま、JOINのみで出資を行うことにした。

すべてのリスク押しつけられる「異例の構図」

　国交省の説明では、テキサス…