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　自民党新総裁の石破茂ほど、「主権国家」のあり方に強くこだわる政治家は永田町を見渡してもそういない。ライフワークの安保政策をめぐって演説すれば「日本は主権独立国家だ」と繰り返す。その理由は、現在の日米関係を「非対称な関係」だと問題視しているからだ。

　原点となる体験が2004年8月の沖縄国際大学（沖縄県宜野湾市）での米軍ヘリ墜落事故だ。石破は当時、防衛庁長官。米軍は事故後約1週間、機体周辺を封鎖した。日本の捜査の壁となったのが、在日米軍の地位や権利を取り決めた日米地位協定だ。「沖縄の警察は入ることもできなかった。全ての機体の残骸は米軍が持っていった。これが主権国家なのか」。石破は最近こう振り返った。

安保条約・地位協定改定の論文　稚拙な手法とのそしりも

　その後も米軍兵士が起こす事件や事故は絶えることがない。米軍基地を抱える地元自治体は、日本の主権が制約を受ける地位協定の改定を求め続けてきた。石破は9月17日に那覇市で開かれた演説会でこう訴えた。「(地位協定は)少なくとも見直しに着手するべきだ。主権国家の責任を果たしていかなければいけない」

　石破が地位協定改定のために…