2012年度から21年度まで10年間の生活保護率について、市民団体が自治体ごとの変化を調べ、インターネット上でマップ（https://public.tableau.com/app/profile/seiho.info.group/viz/2012-21_17264090419280/1_1?publish=yes）にして公開した。一部の自治体では保護率が急減しており、調査に関わった専門家は、窓口で申請を妨げるような不適切な対応があったおそれについても指摘する。

　調査はケースワーカーらでつくる市民団体「生活保護情報グループ」が実施。厚生労働省に情報公開請求し、全国970市区（47都道府県の全市、指定市は全区、東京23区）を対象に調べた。

　人口1千人あたりの受給者を割り出した保護率については、12年度を基準とし、21年度の増減率を算出した。生活保護費の不適切な運用が指摘されている群馬県桐生市は、12年度の人口11万8772人、受給者1146人に対し、21年度は人口10万4601人、受給者594人で、保護率はマイナス41%とおよそ半減していた。調査対象とした群馬県の自治体の平均はプラス12%だった。

11市区で4割以上のマイナスに

　対象とした全自治体の平均は…