欧州連合（EU）の最高裁にあたる欧州司法裁判所は10日、米アップルに130億ユーロ（約2兆円）相当の追徴税を支払うよう命じた。追徴税を課す決定は無効とした下級審の判断を覆した。

　EUの行政を担う欧州委員会は2016年、アイルランド政府によるアップルへの法人税優遇策が「違法な補助金」であると指摘。「アップルは課税対象にならないペーパーカンパニーに収益を移し、14年の実質税率はわずか0・005%だった」として、アイルランド政府に追徴課税するよう指示していた。

　アップルやアイルランド政府はこれが無効だとして提訴。下級審は20年、EUの競争法に違反したことを示す十分な証拠がないとして、アップルの異議申し立てを支持し、追徴税を課す決定を無効とした。

　しかし、欧州司法裁は10日の判断で、「本社のある米国外での売り上げは、税務上、（ペーパーカンパニーでなく）アイルランドに割り当てられるべきだ」と指摘。同政府に130億ユーロ相当の追徴課税を指示し、欧州委の判断を支持した…