長崎市で9日に開かれる平和祈念式典に、米英など主要６カ国の駐日大使が出席を見合わせることになりました。パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルの駐日大使を長崎市が招待しなかったことが原因のようです。外務省で軍備管理・軍縮などを担当した西田充長崎大教授（国際安全保障論）は「核廃絶と核抑止を巡る議論が感情的な対立にもつれ込まないか心配だ」と語ります。

　――日本にある核廃絶をめぐる世論をどうみていますか。

　メディアは被爆地の広島・長崎を中心に報道していますが、日本のサイレントマジョリティーは「核廃絶への強い思いを持ちながら日米安保も支持する」「将来的な核兵器禁止条約への加入を歓迎するが、当面は米国の『核の傘』を含む拡大抑止も支持する」というものではないでしょうか。それが、日本政府の政策に反映されているのが現実だと思います。

　被爆者の方々が核廃絶や核禁条約への加入を強く訴えることは当然です。被爆者の方々に政策論を押し付ける必要はないし、被爆者が核廃絶を強く願うことで世の中も動きます。

　――長崎市がイスラエルを招待しなかった判断についてどう受け止めますか。

　長崎市は、平穏な式典開催へ…