特許権などを扱う国連の専門機関、世界知的所有権機関（WIPO、本部スイス・ジュネーブ）は3日、生成AI（人工知能）に関する特許についての報告書を公表した。2014～23年の10年間で公開された約5万4千件の特許のうち、70%ほどが中国に所在地がある企業などからの出願で、中国の突出ぶりが明らかになった。日本は中国、米国、韓国に次ぐ世界4位だった。

　生成AIは、AIが自ら学ぶ深層学習（ディープラーニング）などの技術を用い、文章や楽曲、画像を作り出す技術。米オープンAIのChatGPT（チャットGPT）などが有名だ。

　特許出願については、約18カ月後に公開される。ただ、そのまま特許権が付与されるとは限らない。

出願者トップ３も中国企業

　報告書によると、10年間で…