EU、中国発「SHEIN」「Temu」に情報要求 違法商品対策で

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ブリュッセル=牛尾梓
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 欧州連合(EU)の行政を担う欧州委員会は28日、中国発のネット通販サイト「SHEIN(シーイン)」と「Temu(テム)」の運営会社に対し、違法商品対策や利用者保護についての情報を提供するよう要求した。

 この要求は、EUのデジタルサービス法(DSA)に基づくもので、EU域内の月間利用者数が4500万人以上のサービスが規制対象になる。フェイスブックやアマゾンなど米巨大IT企業のサービスに加え、シーインが4月に、テムが5月に指定されていた。

 指定を受けると、知的財産権を侵害する偽造品や未成年に有害な商品への対応が求められる。

「ダークパターン」で必要以上の出費

 欧州の消費者団体は5月、テ…

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この記事を書いた人
牛尾梓
欧州総局|欧州連合(EU)担当
専門・関心分野
国際政治、データジャーナリズム、AI、OSINT
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    阿古智子
    (東京大学大学院総合文化研究科教授)
    2024年6月30日7時35分 投稿
    【解説】

    EUは違法コンテンツや偽情報、プロパガンダの拡散が、人権侵害や民主主義の弱体化につながることを懸念し、有害情報の流布を防ぐことを企業に義務付けるデジタルサービス法(DSA)を2022年11月に発効させている。ターゲティング(追跡型)広告を禁

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