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　ペーパー会社の口座を悪用した資金洗浄（マネーロンダリング）事件で、容疑者らが管理する約1300の法人口座を大阪府警が調べたところ、五つのネット銀行に6割超の口座が集中していることがわかった。非対面で開設できるネット銀行を多用し、不正に口座を確保していた可能性があると府警はみている。

　府警によると、投資詐欺の被害金を資金洗浄した疑いで逮捕された会社役員、藤井亮平容疑者（41）らのグループは、他人名義で約500のペーパー会社をつくり、約4千の法人口座を管理していたとみられる。

　関係者によると、このうち約1300口座を抽出して調べたところ、都銀や地銀、信金、ネット銀行など計130の金融機関に開設されていた。口座数の割合は、都銀と地銀の計約50行で3割弱だったのに対し、五つのネット銀行だけで6割超を占めていた。一つのネット銀行で十数口座を開設している法人も確認されたという。

悪用されたネット銀に取材すると…

　マネロン対策に詳しい高橋良…