24日の外国為替市場で対ドル円相場が一時、1ドル=155円台まで下落し、1990年6月以来、約34年ぶりの円安ドル高水準となった。中東情勢への警戒感がひとまず和らいだことで、日米の金利差が改めて意識され、金利の高いドルを買って低金利が続く円を売る動きが進んだ。155円の節目を突破し、市場では、政府・日本銀行が為替介入に踏み切るとの観測が一段と高まっている。

　対ドル円相場をめぐっては先週、中東情勢の悪化で投資家がリスクを避ける動きを強めたほか、日米韓の財務大臣会合で円安やウォン安について「深刻な懸念」を表明した。これらを受け、一時は1ドル=153円台後半まで円高ドル安に戻していた。

　ただ、中東情勢の懸念が後退したことなどで、再び日米の金融政策の違いに焦点が戻りつつある。米国では堅調な経済指標が相次いで発表されており、中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げが遅れるとの見方が強い。高金利の長期化が見込まれるドルを買い、円を売る動きに振れやすくなっている。

　一方、日本銀行は3月の金融…