公正取引委員会が、米グーグルに対して独占禁止法に基づく行政処分を出した。グーグルは本拠地米国でも、デジタル広告市場で大きなシェアを握り、米当局が訴訟を起こしている。

　米グーグルは世界のデジタル広告市場で大きな存在感がある。調査会社イーマーケターによると、世界と米国のデジタル広告市場で、ともに約3割のシェアを握る。米メタ（フェイスブック）が2位で後を追う構図だ。

　グーグルの昨年の売上高は約3070億ドル（約47兆円）で、その約6割を主力の検索広告が稼ぐ。

　強さの源泉は、人々がネットを使う際の「入り口」となる検索で、グーグルが占める圧倒的な地位だ。米調査会社スタットカウンターによると、世界の検索市場でのシェアは91%にのぼる。2位の米マイクロソフト（MS）の検索エンジン「ビング」は3%にとどまる。

　こうした状況で、おひざ元の米国でも競争当局が取り締まりに乗り出している。

　米司法省は2020年、検索…