X（旧ツイッター）やフェイスブック、ユーチューブなどのソーシャルメディアで交わされる情報について、朝日新聞社が実施した全国世論調査（郵送）で規制が必要かどうか尋ねると、「必要だ」という回答が85%に達した。偽情報による選挙への悪影響を心配したり、他人への誹謗（ひぼう）中傷を気にしたりする割合がいずれも8割を超えた。

　ソーシャルメディアについて、朝日新聞社の世論調査でまとまった質問をしたのは初めて。「表現の自由」とも絡むため、憲法に関する調査の一環として聞いた。

　偽情報で選挙の際に有権者が影響を受けることは「心配」という割合が「大いに」32%、「ある程度」50%を合わせて82%に上る。他人への誹謗中傷が「気になる」という回答も86%（「大いに」46%、「ある程度」40%）と多い。

　規制の必要性については、憲…