中東の緊迫化というショックが東京株式市場を襲い、日経平均株価が今年最大の下げ幅となった。今年に入って史上最高値を更新してきたが、4月になると一転、中東情勢が悪化するたびに下落している。過熱感も指摘されていた株高の局面に、変化の兆しがあるとの指摘が出ている。

　日経平均は、昨年初めには2万5千円台だった。5月に3万円台を回復し、今年に入ると、好調な企業業績を背景に一気に上げ幅を広げた。バブル期につけた史上最高値（3万8915円）を2月に更新すると、3月22日には4万0888円まで値を上げた。

　それが4月に入ると、雲行きが怪しくなる。最大の要因は中東情勢の悪化だ。1日にイスラエルが実行したとされるシリアのイラン大使館攻撃をめぐり、イランが報復を示唆。14日、イランがイスラエルにミサイルなどを発射したと発表した。株価はそのたびに値を下げてきた。

　そして19日午前、イスラエ…