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　対話型AI（人工知能）の「ChatGPT（チャットGPT）」を運営する米オープンAIが日本法人を設立し、国内での法人営業を本格的に始めた。各国政府との交渉を担うアナ・マカンジュ渉外担当副社長がこの機に来日し、朝日新聞のインタビューに応じた。政府がガイドラインを柱とした柔軟な政策方針をとっている日本のAI開発環境について「どのような研究やサービス提供ができるかが明確だ」と前向きに評価した。

　――欧米では高度なAI開発企業に安全性に関する情報開示を義務づける動きがありますが、日本は強制力を伴わないガイドラインをAI政策の柱とする考えです。また、著作権法では原則として、著作物を許諾なくAIの学習データに使えるとしています。AI企業から、日本の開発環境はどう見えていますか？

　「まず、何が許されて、何が許されないかが明確に示されていることは、研究開発において非常に重要です。日本ではその点が明確だと感じており、（開発企業にとって）どのように研究し、製品サービスを提供することができるかを理解する助けになります」

　「また、AIモデルをどうつ…