訪日外国人向けに消費税を免除する制度をめぐり、政府が検討中の見直し案が分かった。商品の転売を防ぐため、購入額が一定以上の場合は、出国時に空港で現物を確認した上で税金分を返金することにする。年内に制度を固めて、2025年度以降の実施をめざす。

　訪日客が通常の生活で使う商品を5千円以上買った場合、輸出と実質的に同じとみなされ、消費税が免除される。事業用や販売用として買う場合は免税の対象外となるため、転売は不正行為だ。

　現在の制度では、免税店で旅券を提示するなどすれば、消費税を支払わずに買い物ができる。購入記録は旅券に電子的に記録される。購入者は空港の税関で旅券を提示する義務があり、税関は必要に応じて現物を確認することになっているが、実際には旅券を提示せず検査を受けないまま出国してしまう人が多い。

　そこで政府は昨年末に閣議決…