米政府は17日、中国から輸入する鉄鋼・アルミ製品への関税について、一部税率を現状（平均7・5%）の3倍に引き上げる方針を明らかにした。安い鉄製品の流入による国内産業や労働者への打撃を防ぐ。広範な輸入品に高関税をかけたトランプ前政権に連なる手法は、自由貿易体制をゆがめる危うさをはらむ。

　バイデン政権下での関税引き上げ幅としては異例の大きさとみられる。中国の反発は必至で、加盟国間の関税税率は一律にすべきだという原則に違反しているとして、世界貿易機関（WTO）に提訴する可能性もある。

　トランプ前政権は、鉄・アルミについて二つの異なる法律を根拠に追加関税を課し、バイデン政権も一部は猶予しつつ枠組みを維持してきた。

　今回、税率を引き上げるのは…