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　自民党安倍派による組織的裏金事件で、離党勧告の処分を受けた同派座長の塩谷立元文部科学相（衆院比例東海）は12日、処分を不服として、党に再審査を請求した。

　塩谷氏は請求後、記者団に「事実に基づいた公正公明な審査を求めたい」と述べた。

　党規律規約によると、党紀委員会が下した処分に不服があれば、党総裁に再審査を請求でき、総務会で「相当の理由がある」と認められれば再審査が行われる。一方で、塩谷氏は5日の会見で、再審査請求が認められない場合は、離党する意向を示している。

　これまで塩谷氏は「会計処理には、ほとんどタッチしていない。具体的に何かを画策し、それを指導したということは全くない」と組織的な裏金作りへの関与を否定し、「事実誤認の中で処分が下されたことは甚だ心外だ」と不満を表明している。

　塩谷氏は同派会長だった安倍晋三元首相の死去後、2023年8月に発足した集団指導体制で形式上トップの座長を務めている。