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　自民党派閥の裏金事件を受け、衆院は11日、政治資金規正法改正などを議論する「政治改革特別委員会」を設置した。政治家の責任の明確化や第三者機関の設置など、同法改正は後半国会で最大の焦点となる。一方、裏金作りの真相は明らかになっておらず、野党は特別委でも追及する構えだ。

　特別委は既存の「政治倫理・公選法特別委員会」(倫選特)を改組し、7会派から40人が参加。委員長は倫選特の石田真敏委員長（自民岸田派）がそのまま務める。参院も12日に設置され、8会派から35人が参加する。

　裏金事件をめぐり、自民は過去5年間の収支報告書の不記載総額が500万円以上の議員らと、一部の安倍派幹部を含む計39人の関係議員の処分を決めた。岸田文雄首相は「規正法の改正は今国会で結果を出さなければならない」と意欲を示し、事件の区切りとしたい考え。6月の会期末までに法改正が実現できるかが注目される。

　首相は3月の党大会で、議員…