米マイクロソフト（MS）は9日、日本で今後2年間にわたり、人工知能（AI）関連のインフラ整備に29億ドル（約4400億円）を投資すると発表した。AI技術を使ったサービスへの需要が増えるなか、日本での投資を加速させる。

　MSは対話型AI「ChatGPT（チャットGPT）」を運営する米オープンAIに出資しており、同社の技術をMSの幅広い製品に活用している。MSは、AIの開発や運用に必要な最先端の画像処理装置（GPU）などを日本のデータセンター向けに提供する。米IT大手各社は、企業向けのクラウドサービスを通じてAIサービスを相次いで導入しており、その基盤となるデータセンターへの投資を拡充している。

　MSはまた、日本では初めてとなる同社の研究部門マイクロソフト・リサーチ・アジアの研究拠点を東京に開設するほか、サイバーセキュリティー分野で日本政府との連携を強化する。新たな研究拠点では、AIやロボットなどの研究を通じて、日本の社会、経済的課題の解決への貢献をめざすとしている。

　MSは今後3年間で、非正規雇用を含む300万人を対象にAI関連のリスキリング（学び直し）プログラムを提供するという。日本での新たな取り組みは、岸田文雄首相の訪米に合わせて発表された。（サンフランシスコ＝五十嵐大介）…