滋賀県長浜市は4月から、性的マイノリティーのカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入する。日常の生きづらさを軽減し、暮らしやすい環境づくりにつなぐという。市によると、県内では彦根市、米原市、近江八幡市がすでに導入しているという。

　市によると、宣誓できるのは双方が成年に達していて、双方、または一方が市内に住んでいることなどが要件。婚姻と異なり、法的な権利や義務の付与を伴わないが、2人の思いを尊重し、市として応援する。手続きとしては市人権施策推進課に宣誓する日時の予約をした後、来庁。宣誓書類を提出し、宣誓すると受領証などが即日交付される。

　行政手続きでは、住民票の続き柄記載、犯罪被害者等見舞金の支給、火災による罹災（りさい）証明書の交付などが可能になる。民間サービスでは携帯電話会社の家族割の利用、生命保険会社の保険金受取人の指定などができる見通しという。

　昨年6月には、性的マイノリティーに対する理解を広めるための「LGBT理解増進法」が施行された。