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　日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の審査をめぐり、原子力規制委員会が再稼働を認めない判断をする可能性が高まっている。原子炉直下の断層が「活断層」である可能性について、原電が否定できる見通しが立っていないからだ。

　「事業者の説明に科学的、技術的な説明とは考えにくい部分がある」。規制委の山中伸介委員長は、3月27日の会見でそう苦言を呈した。

　東京電力福島第一原発事故後にできた規制基準では、後期更新世以降（約12万～13万年前以降）に活動した断層を「活断層」とし、その真上に原子炉建屋などの設置を認めていない。

　敦賀2号機の場合は、原子炉から北に約300メートルの掘削溝（トレンチ）内で「K断層」と呼ばれる断層が見つかっている。審査では、①K断層が活断層か（活動性）②さらに延びて、原子炉建屋直下の断層とつながっているか（連続性）の二つが焦点だ。

　原電は活動性と連続性の両方を否定する。どちらか一方でも否定できれば再稼働の目があるが、両方とも否定できなければ、直下の断層が活断層と判断され、再稼働は認められない。

　審査はまず、活動性の議論から始まった。

　原電は、断層の上にある地層ができた年代から断層がいつ動いたかを明らかにする「上載地層法」で、活断層ではないことを立証しようとした。

　だが、原電の層の区分などの…