少子化対策の財源の一つで、医療保険料とあわせて徴収する「子ども・子育て支援金」をめぐり、政府は29日、保険ごとの試算額を公表した。加入者1人あたりの平均額は、2028年度時点で月額450円。国民健康保険（国保）は400円、75歳以上の後期高齢者医療制度は350円、被用者保険では大企業の健康保険組合で500円とした。

　ほかの被用者保険では、中小企業などの会社員が入る協会けんぽが月額450円、公務員の共済組合が600円。

　国保と後期高齢者医療制度では、収入に応じて2～7割の軽減策も実施される。

　支援金は、初年度の26年度に6千億円、27年度に8千億円と段階的に引き上げ、28年度に1兆円を徴収する。政府の少子化対策は年3・6兆円規模としており、財源には支援金（1兆円）のほか、社会保障の歳出改革（1・1兆円）と既定予算の活用（1・5兆円）を見込んでいる。（川野由起、高橋健次郎）