世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に行政罰の「過料」10万円を科した東京地裁決定を受け、教団は27日、公式サイトに見解を公表した。地裁決定は過去の最高裁判例に反すると主張し、東京高裁に即時抗告して「今回の裁判所の判断の誤りを正していく」とした。

　地裁は26日、宗教法人法が定める解散命令の要件となる「法令違反」に、民法の不法行為も含まれるとの初判断を示した。その上で、同法の「報告徴収・質問権」に基づく文部科学省の調査に教団が回答しない項目が多数あったとして、教団の田中富広会長に過料10万円を科す決定をした。