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　2022年8月の豪雨で被災し、全区間の7割超で運休が続くJR米坂線（山形県米沢市―新潟県村上市）の今後を話し合う「復旧検討会議」の第2回会合が26日、新潟県関川村で開かれた。JR東日本が挙げてきた「復旧費86億円の一部負担」と「将来的な安定運行」という2点の課題に対し、沿線自治体は利用者の拡大策は示したが、費用負担には触れなかった。

　会議は冒頭以外は非公開で行われ、終了後、出席者が会見に応じた。

　この日の会議では、山形・新潟両県と沿線7市町村は総意として、鉄道の必要性を改めて同社に説明。理由として、被災前は冬季を中心にインバウンド（訪日外国人客）のツアーに組み込まれるなど観光資源として大きな役割を果たしており、今後の地域への来訪者の増加に不可欠とした。

　また、住民の日常生活におい…