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　東京都大田区で、保育士の処遇改善のために支給されてきた手当が廃止されることになり、議論になっている。区は「必要性が薄くなった」と説明するが、物価高も続く中、現場からは反発の声が上がっている。

　大田区では2017年から、区内の保育施設で働く常勤の保育士に月1万円を「応援手当」として支給してきた。区によると、当時は待機児童問題が深刻で、施設の新設や保育士の確保が急務だったためという。新年度からは、勤続5年未満の常勤保育士に支給対象を絞る。

　見直しの理由について、区こども家庭部の担当者は取材に対し、待機児童問題が解決して保育士確保の必要性が低くなったこと▽国による処遇改善策が進んだこと▽病児保育など支援を拡充するべき分野があること、などを挙げた。また、勤続5年未満の常勤保育士を除き、「応援手当」は廃止する一方、区内の同じ施設に10年以上続けて勤務した保育士には、5年ごとに一時金10万円を新たに支給するという。

「昼食代を300円に抑えて生活を維持」

　保育現場からは反発の声が上…