伝え方難しい地震リスク どこでも警戒必要なのに過小評価や誤解も

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記者解説 論説委員・黒沢大陸

 政府の地震調査研究推進本部(地震本部)によるリスクの伝え方が問われている。

 地震本部は観測の計画などをつくり、活断層海溝型地震の調査を主導してきた。各地で起きる恐れがある地震の規模や発生確率を示す「長期評価」も進める。評価を示して住民らの防災意識を高め、国や自治体の対策を促すことなどを目的としている。

 予測される規模は防災計画のもとになり、確率は国や企業が対策の優先度を決める参考になる。学者の見解を整理した長期評価の意義はあり、自治体や原発の地震対策にも役立てられる。

 ただ、確率でリスクを示しても、一般の人たちが十分に理解するのは難しい。

ポイント

 政府の地震動予測地図では強い揺れの確率が低いとされる地域で、地震が続いている。南海トラフなどのリスクが強調されるあまり、ほかが過小に受け取られかねない。誤解されるようなリスクを示すのではなく防災行動につながる情報に転換すべきだ。

 長期評価の成果をまとめた代…

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