• 
• 

　韓国政府が主催する第3回「民主主義サミット」の首脳会合が20日夜、オンライン形式で開催された。尹錫悦（ユンソンニョル）大統領や各国の首脳らは、AI（人工知能）などによる偽情報の拡散が、自由で公正な選挙を脅かす世界的な問題だと指摘。法整備などの対策に連帯して取り組む必要性を訴えた。

　2024年は1月の台湾総統選に始まり、6月の欧州議会選挙や11月の米大統領選など重要な選挙が世界各地で相次ぐ。韓国でも4月に国会議員の総選挙が予定されている。

　尹氏は、フェイクニュースや偽情報が「民主主義の根幹である選挙を脅かしている」と強調し、連帯して対策を進めることが必要だと訴えた。

　岸田文雄首相は偽情報の拡散が「各国共通の課題で、国際的な共通理解と連携が必要だ」と主張した。バイデン米大統領はビデオメッセージで「自由で公正な選挙を守り、世界中で民主主義を推進するために協力を続けよう」と呼びかけた。

　終了後に発表された議長声明では、偽情報をめぐるサミットでの議論について「社会的な葛藤や分裂を引き起こすほか、民主主義の根幹を脅かすという認識を共にした」と評価。「特に国境を超えて他国の選挙に影響を及ぼそうとする勢力に対し、国際社会が厳正に対応する必要性」を強調した。

　今回の第3回サミットは閣僚…