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　米政府は20日、米半導体大手インテルに対し、85億ドル（約1・3兆円）の補助金を出すと発表した。110億ドルの融資も行い、支援総額は195億ドル（約2・9兆円）となる。これを受け、インテルは1千億ドル（約15兆円）を投じて、米国の4州で工場など生産設備の新設や増設をする。

　米政府が米半導体大手インテルへ3兆円近い財政支援を決めた背景には、戦略物資である先端半導体の生産が台湾などに集中することへの危機感がある。日本や欧州も半導体工場の建設に補助金を出しており、誘致合戦が過熱している。

　インテルのゲルシンガー最高経営責任者（CEO）は先月米国で開いたイベントで講演し、「台湾海峡の緊張」に触れたうえで、半導体について「強靱（きょうじん）なサプライチェーン（供給網）にはほど遠い」と語った。

　半導体生産のトップメーカー…