自民党安倍派の裏金事件で、立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の野党4党の国会対策委員長は19日午前に国会内で会談し、同派の幹部ら6人の証人喚問を要求することで合意した。衆院政治倫理審査会（政倫審）では実態解明につながらず、偽証罪に問われる証人喚問が必要だと判断した。

　証人喚問を要求するのは、安倍派のいずれも事務総長経験者である西村康稔前経済産業相、松野博一前官房長官、高木毅前党国会対策委員長、下村博文元文部科学相のほか、同派座長の塩谷立元文科相、池田佳隆衆院議員=政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で起訴、自民党除名=の計6人。派閥会長を務めた森喜朗元首相については、党による調査の進捗（しんちょく）を見て判断するとした。

　18日までに池田氏を除く5人は衆院政倫審に出席し、弁明している。しかし同派での組織的な裏金作りの経緯について多くの幹部が「事務局から報告がなかった」などと自らの関与を否定したほか、証言が食い違うなどした。

　立憲の安住淳国対委員長は記者団に「疑念が深まり、政倫審では壁があることははっきりした。さらにステージを上げた要求をして、実態解明に野党結束して努めていきたい」と述べた。