朝日新聞社は3月16、17日に全国世論調査（電話）を実施した。岸田文雄内閣の支持率は22%（前回2月調査は21%）、不支持率は67%（同65%）だった。2012年末に自民党が政権に復帰して以降で、不支持率は最高となり、支持率も2月の21%に次ぐ最低水準だった。

　自民党の支持率は22%（同21%）で低い水準が続いている。他の政党支持率は、立憲6%（同7%）▽維新4%（同4%）▽公明3%（同3%）▽共産3%（同3%）▽国民1%（同2%）▽れいわ4%（同3%）――など。無党派層は56%（同55%）だった。

　自民党の派閥の政治資金をめぐる裏金問題を受け、党総裁でもある岸田首相は2月29日の衆院政治倫理審査会（政倫審）に現職首相として初めて出席した。

　裏金問題について、岸田首相のこれまでの対応を評価するかどうか質問すると、「評価しない」81%（同83%）が「評価する」13%（同10%）を大きく上回った。

　首相自らが出席を表明するという異例の展開で開かれた政倫審だったが、裏金問題の実態解明とはほど遠い内容に終わり、支持を大きく上向かせる効果は薄かったとみられる。

裏金問題の説明「十分ではない」90%

　朝日新聞社が3月16、17日に実施した全国世論調査（電話）で、自民党の派閥の政治資金をめぐる裏金問題について、関係する派閥幹部の説明について尋ねると、「十分ではない」が90%（前回2月調査は90%）に上り、「十分だ」はわずか3%（同3%）だった。

　安倍派の裏金問題で、かつて派閥の会長を務めた森喜朗元首相を、国会に呼んで説明を求める必要があるかについても尋ねた。「国会に呼んで説明を求める必要がある」65%が、「その必要はない」26%を上回った。

　また、裏金問題に関係した国会議員は、受け取ったお金を「政治活動に使った」という理由で納税していない。このことを聞くと、「納得できない」が91%で、「納得できる」5%を大きく上回った。

　調査ではこのほか、自民党若手議員らの懇親会で、露出の多い衣装の女性による過激な演出のダンスショーが行われていたことについても尋ねた。「問題だ」は「大いに」51%と「ある程度」29%を合わせて80%で、「問題ではない」は「あまり」15%と「全く」3%を合わせて18%だった。

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　〈調査方法〉コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、3月16、17の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した941世帯から451人（回答率48%）、携帯は有権者につながった1589件のうち614人（同39%）、計1065人の有効回答を得た。