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　ふるさと納税の仲介事業に、米大手プラットフォームのアマゾンが乗り出そうとしている。寄付額が右肩上がりのなか、本来なら税金として行政サービスに使われるはずだったお金の一部を手数料として得られる仲介ビジネスは活況だ。事業者間の囲い込み競争はさらに過熱しそうだ。

　「さすが世界のアマゾン。やり方がうますぎる」

　九州にある市の担当者は興奮ぎみに話した。今年に入って、アマゾンから仲介サービスの提案を受けたという。

　担当者が驚いたのは、手数料の仕組みだった。「基本プラン」の10%は既存の仲介サイトとほぼ変わらない。だが「早割プラン」が出色だったという。

　早割プランは複数あり、初期…