• 
• 
• 

　選択的夫婦別姓の導入を求める声が経済界で強まっている。夫婦に同姓を義務づける制度が「ビジネスを阻害している」として経団連や経済同友会も動き始めた。背景には女性の役員や管理職が増えてきたことがある。

　「多くの社員が非常に不都合だと困っていて、コストもかかっている。ぜひ実現していただきたい」。8日、経済同友会の副代表幹事で大和証券グループ本社副社長の田代桂子氏らが民法を所管する法務省を訪れ、選択的夫婦別姓の導入を求める要望書を手渡した。受け取った門山宏哲法務副大臣は「しっかり内容を読み大臣とも共有したい」と応じた。

　経団連もこの日、ダイバーシティ推進委員会企画部会長で三井住友フィナンシャルグループ専務の工藤禎子氏らが外務省を訪れて要望した。

　要請の中心になったのは、サ…