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　高齢単身女性の相対的貧困率が4割にのぼっている。一部で深刻さが指摘されていたが、政治的にも社会的にも、光が当たってこなかった。背景をたどると、私たちの日本社会に色濃く残る「ジェンダー格差」の連鎖が浮かび上がる。

　厚生労働省の国民生活基礎調査（2021年分）をもとに、阿部彩・東京都立大教授（貧困・格差論）が集計した相対的貧困率を5歳おきの年齢層別にみるとグラフの動きに、ある特徴が浮かぶ。65歳を超えると、ひらがなの「く」の字を描くように、男女の値が開いていくのだ。その差は70～74歳で3ポイント、75～79歳で8ポイント、80歳以上で11ポイントと大きくなる。

　昨年11月の参院予算委員会で、岸田文雄首相は国民民主党の伊藤孝恵氏からその理由を問われ、「70歳以上になると女性の方が単身になる割合が高いが、女性単身世帯の所得は男性より低い。女性の賃金は相対的に男性より低い傾向にあり、高齢期に低年金になりやすい」と述べた。

「男性中心モデル」の年金、月額23万円

　厚生労働省の2022年の老…