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　北海道の鈴木直道知事を後援する政治団体による政治資金パーティー「鈴木直道政経セミナー」について、2019年、21年、22年に計3回開いたパーティー券の販売枚数が、それぞれ会場定員の3倍強だったことがわかった。7日の道議会一般質問で、共産党の真下紀子道議が指摘した。鈴木知事は「政治資金規正法の趣旨に沿って適切に開催されている」と述べた。

　この政治団体は「活力あふれる北海道の未来を実現する会」。代表はニトリホールディングス会長の似鳥昭雄氏が務めている。

　真下氏によると、会場となったホテルの最大収容人数は1120人だったのに対し、19年のパーティー券販売枚数は3811人分だった。同じ会場で開かれた21年と22年はオンライン参加を認めているものの、21年が3703人分、22年が3707人分と収容人数の3倍を上回った。

　7日の道議会でこうした指摘を受けた鈴木知事は、来場者はすべて会場に入って参加できたとした上で、「ご都合により欠席された方については、政治資金規正法上、明確な取扱規定がなく、政府によると政治資金パーティーにかかる収入と、寄付は性質が異なるとの見解が示されている」と答えた。

　真下氏は、政治団体代表を務める似鳥氏が率いるニトリグループ3社が19～22年、鈴木知事のパーティー券を総額700万円購入しているとも述べた。

　その上で、20年度以降の4年間で、ニトリと関連会社の関係する道の契約などが約1億8900万円に上ると指摘。道の契約相手からのパーティー券の購入や寄付は辞退すべきではないかと問うと、鈴木知事は「契約は適正に行っている。私の後援会への支援は個々の企業や個人の立場で、私の政治活動を後押ししていただいているものと承知している」などと答えた。（松尾一郎）